経営事項審査×大阪申請センター

経営事項審査の申請・評点UPは経審×大阪申請センターへ！

建設業界は国内最大規模の業界であり、国民の生命と財産を守り、かつ快適な生活を送るための担い手として建設業が公共工事に対して果たす役割は大きく、その重要性は今後も変わることはないでしょう。
経営事項審査によって公共工事を受注する建設業者の信頼性を高め、発注者の期待に応えていかなければなりません。

当事務所では、益々多様化するお客様からのニーズにも研究を重ね、安心と喜びをお届けできるよう、最適のサービスをご提供します。
お客様の経営事項審査申請のご相談から公共工事受注後まで強力にサポートいたします。

総合評定値(P)
P　＝　X1×0.25　＋　X2×0.15　＋　Y×0.2　＋　Z×0.25　＋　W×0.15

総合評定値(P)を導き出すために、下記評価項目を全国一律の基準により点数化し、規定のウェイトを掛けていきます。
公共工事を発注する機関は、経審の結果に、工事の出来栄え等工事成績や工事経歴、地域の実情を考慮した主観的事項を点数化し、その点数に応じて順位付け・等級区分を行います。

区分	審査項目	ウェイト
経営規模 X1	工事種類別年間平均完成工事高	0.25
経営規模 X2	自己資本額、平均利益額	0.15
経営状況 Y	純支払利息比率、負債回転期間、売上高経常利益率、総資本売上総利益率、自己資本対固定資産比率、自己資本比率、営業キャッシュフロー、利益剰余金	0.20
技術力 Z	技術職員数、年間平均元請完成工事高	0.25
その他の審査項目(社会性等) W	労働福祉の状況、建設業の営業継続の状況、防災活動への貢献状況、法令遵守の状況、建設業の経理に関する状況、建設機械の保有状況、ISO認証取得の状況	0.15

入札参加資格審査は定期審査、随時審査に区分され申請期間は公共団体によって決められています。

経営事項審査申請書・技術職員名簿等の申請書類に虚偽の記載をして提出した場合は、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられることになります。
その他請負契約に関し不誠実な行為をした場合には、指示又は営業停止(行政処分)に処せられる場合があります。

経営事項審査×大阪申請センターでは、経営事項審査申請、格付け点数UPコンサルティング、経営状況分析申請、入札参加資格申請のサービスを、大阪府・兵庫県・京都府を中心に関西一円のお客様に対して提供しています。