経審の点数計算
【経審(経営事項審査)総合評定値Ｐ】
総合評定値Ｐは、平均完成工事高評点Ｘ１、自己資本額・平均利益額評点Ｘ２、経営状況分析評点Ｙ、技術力評点Ｗ、その他社会性等評点Ｚの評点項目ごとに評点を求め、下記に代入して求めます。
Ｐ＝Ｘ１×０.２５＋Ｘ２×０.１５＋Ｙ×０.２＋Ｚ×０.２５＋Ｗ×０.１５
経審(経営事項審査)の各評点について
工事種類別年間平均完成工事高Ｘ１の評点
工事種類別年間平均完成工事高Ｘ１は、受審する建設業者の規模を評価する最大の項目です。完成工事高は、激変緩和措置によって２年平均とするか、３年平均とするか選択することができます。
Ｘ１の評点テーブルは、バランスのとれた評価と適正性の観点から評点テーブルの上方補正がなされ、平成２３年４月１日に改正されました。この改正により評価幅は３９７点から２３０９点までとなり、完成工事高がゼロでも３９７点が付与され、１０００億円以上は全て２３０９点となります。
自己資本額及び平均利益額Ｘ２の評点
自己資本額及び平均利益額Ｘ２は、Ｘ１と併せて経営規模を評価します。Ｘ２は、完成工事高１０億円未満の建設業者においては評点の幅を狭くとっているので完成工事高１０億円未満の建設業者間では差がつきにくいのが特徴といえます。
自己資本額は、激変緩和措置によって審査基準日の決算のみとするか、前年の基準決算との２年平均とするか選択することができます。
Ｘ２評点は、Ｘ２１とＸ２２の平均により算出されます。
Ｘ２＝Ｘ２１＋Ｘ２２／２(小数点以下は切り捨て)
自己資本額Ｘ２１
自己資本額は、決算書のうち貸借対照表の資産総額から負債総額を差し引いた純資産の合計額を指します。まず自己資本額の評点区分表によって区分が与えられ、その区分をもとに自己資本額の区分に応じた評点(Ｘ２１)の算出式にあてはめ計算します。
平均利益額Ｘ２２
Ｘ２で用いる利益額は利払前税引前償却前利益(ＥＢＩＴＤＡ)といい、営業利益に減価償却費を加えた額となります。当該額の２期平均が平均利益額となります。
この指標では自社で機械設備を有する建設業者が有利となります。利払前税引前償却前利益は、決算書のうち損益計算書の営業利益に減価償却費を加えた額を指します。
まず平均利益額の評点区分表によって区分が与えられ、その区分をもとに平均利益額の区分に応じた評点(Ｘ２２)の算出式にあてはめ計算します。
経営状況分析Ｙの評点
経営状況分析Ｙでは、経営審査事項を受審する企業の経営状況を負債抵抗力、収益性・効率性、財務健全性、絶対的力量の４要素・８指標から分析・評価します。
下記の経営状況分析８指標を以下に代入し、経営状況点数Ａを求めます。
経営状況点数Ａ＝－０.４６５０×Ｙ１－０.０５０８×Ｙ２＋０.０２６４×Ｙ３＋０.０２７７×Ｙ４＋０.００１１×Ｙ５＋０.００８９×Ｙ６＋０.０８１８×Ｙ７＋０.０１７２×Ｙ８＋０.１９０６
経営状況点数Ａに小数点以下２位未満の端数があれば四捨五入します。経営状況点数Ａをさらに以下に代入し、Ｙ評点を求めます。
Ｙ評点＝１６７.３×経営状況点数Ａ＋５８３
最高点は１５９５点、最低点は０点です。Ｙ評点に小数点以下の端数があれば四捨五入します。
負債抵抗力
・純支払利息比率Ｙ１
(支払利息－受取利息配当金)×１００／売上高
上限値５.１％、下限値－０.３％(低いほど良い)
・負債回転期間Ｙ２
(流動負債＋固定負債)／(売上高／１２)
上限値１８ヶ月、下限値０.９ヶ月(低いほど良い)
収益性・効率性
・総資本売上総利益率Ｙ３(個人の場合は完成工事総利益の額)
売上総利益×１００／総資本(２期平均)
上限値６３.６％、下限値６.５％(高いほど良い)
・売上高経常利益率Ｙ４
経常利益×１００／売上高
上限値５.１％、下限値－８.５％(高いほど良い)
財務健全性
・自己資本対固定資産比率Ｙ５
自己資本×１００／固定資産
上限値３５０％、下限値－７６.５％(高いほど良い)
・自己資本比率Ｙ６</li>
自己資本×１００／総資本
上限値６８.５％、下限値－６８.６％(高いほど良い)
絶対的力量
・営業キャッシュフローＹ７
営業キャッシュフロー(２期平均)／１億
上限値１５億円、下限値－１０億円(高いほど良い)
・利益剰余金Ｙ８(個人の場合は純資産合計の額)</li>
利益剰余金／１億
上限値１００億円、下限値－３億円(高いほど良い)
技術力Ｚの評点
技術力Ｚでは種類別年間平均元請完成工事高が評価項目に加わり、技術職員数評点４に対し元請完成工事高評点１の割合となり、合計点数がそれぞれの業種の点数となります。
・業種別技術職員Ｚ１
技術力Ｚでは、技術職員数のカウントの方法が変わり、１人の技術職員は２業種に制限されることになりました。技術職員数Ｚ１の評点テーブルもご覧ください。
・種類別年間平均元請完成工事高Ｚ２
公共工事の元請負人として求められるマネジメント能力を的確に評価する趣旨から公共工事だけでなく民間工事の元請も評価対象になります。元請完成工事高の評価は、２年平均又は３年平均がありますが、これらは完成工事高評点Ｘ１で選択したもので行うことになります。
まず元請完成工事高の評点区分表によって区分が与えられ、その区分をもとに元請完成工事高の区分に応じた評点(Ｚ１)の算出式にあてはめ計算します。
社会性等Ｗの評点
社会性等評点Ｗの評価項目は、労働福祉の状況Ｗ１、建設業の営業継続の状況Ｗ２、防災協定締結の有無Ｗ３、法令順守の状況Ｗ４、建設業の経理状況Ｗ５、研究開発の状況Ｗ６、建設機械の保有状況Ｗ７、ＩＳＯ認証取得の状況Ｗ８の８項目となります。(Ｗ７、Ｗ８は平成２３年４月１日に追加されました。)
社会性等評点Ｗの配点は、労働福祉の状況Ｗ１が－６０点から４５点、建設業の営業継続の状況Ｗ２が－６０点から６０点、防災協定締結の有無Ｗ３が０点或いは１５点、法令順守の状況Ｗ４が－３０点から０点、建設業の経理状況Ｗ５が０点から３０点、研究開発の状況Ｗ６が０点から２５点、建設機械の保有状況Ｗ７が０点から１５点、ＩＳＯ認証取得の状況Ｗ８が０点から１０点となります。
・労働福祉の状況Ｗ１
労働福祉の状況は、(1)雇用保険の未加入、(2)健康保険及び厚生年金保険の未加入が減点評価され、(3)建設業退職金共済制度への加入、(4)退職一時金制度・企業年金制度の導入、(5)法定外労働災害補償制度への加入が加点評価されます。
加点評価は項目数に１５を掛けた点数が加点され、減点評価は項目数に－３０を掛けた点数が減点されます。
・建設業の営業継続の状況Ｗ２
建設業の営業継続の状況は、営業年数Ｗ２１と民事再生法又は会社更生法の適用の有無Ｗ２２を併せた評価となりました。
・営業年数Ｗ２１
営業年数は建設業許可或いは登録を受けてから営業を行った期間の年数を指します。営業年数Ｗ２１は、(審査許可基準日までの満許可営業年数－５年)×２で算出します。
・再生企業に対する減点措置Ｗ２２
下請企業に多大な負担を強いた再生企業は、再生期間中６０点の減点をし、再生期間の終了後は営業年数評価をゼロとして評価します。
・防災協定締結の有無Ｗ３
建設業者と国、特殊法人、地方公共団体間で災害時の防災活動等について規定した防災協定を締結している場合に加点対象となります。また、所属団体が災害協定を締結し、活動計画書などで一定の役割を果たすことが確認できる建設業者も加点対象となります。
・法令順守の状況Ｗ４
法令順守の状況では、建設業法２８条の規定による指示処分、営業停止処分を受けたか否かを審査します。指示処分を受けた場合は－１５点、営業停止処分を受けた場合は－３０点の減点評価を受けます。
・建設業の経理状況Ｗ５
建設業の経理状況では、監査の受審状況Ｗ５１と公認会計士等数Ｗ５２が評価対象となります。
・監査の受審状況Ｗ５１
会計監査人の設置で２０点、会計参与の設置で１０点、公認会計士、公認会計士補、税理士、登録経理試験合格者の資格保有職員が、確認項目に沿った適正な経理処理を行っていることが確認できた場合に２点の加点評価を受けます。
・公認会計士等数Ｗ５２
公認会計士等数では、公認会計士、公認会計士補、税理士、登録経理試験合格者(１級・２級)が評価対象となり、公認会計士、公認会計士補、税理士、登録経理試験１級合格者は１人当たり１点、登録経理試験２級合格者は１人当たり０.４点が加点されます。公認会計士等数Ｗ５２の評点テーブルも併せてご覧になってください。
・研究開発の状況Ｗ６
研究開発の状況では、審査対象年とその前年の研究開発費の額の平均額を表引きして計算します。加点対象は、会計監査人設置会社に限定されます。研究開発の状況Ｗ６の評点テーブルを記載していますのでご覧ください。
・建設機械の保有状況Ｗ７
建設機械の保有状況では、評価対象がショベル系掘削機(ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーン或いはパイルドライバーのアタッチメントを有するもの)、ブルドーザー(自重が３トン以上のもの)、トラクターショベル(バケット容量が０.４立方メートル以上のもの)となります。１台につき１点が加点され、上限が１５点となります。
・ＩＳＯ認証取得の状況Ｗ８
加点対象は、ＩＳＯ９００１とＩＳＯ１４００１となり、かつ、認証範囲に建設業が含まれていること、認証取得した審査登録機関が財団法人日本適合性認定協会(ＪＢＡ)の認定を受けていること、会社全体が認証範囲であることが必要です。
加点点数は、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の登録で１０点、ＩＳＯ９００１の登録で５点、ＩＳＯ１４００１の登録で５点となります。
＜経審申請の点数計算関連ページ＞
経審の点数計算
経審平成23年改正について
工事種類別年間平均完成工事高評点Ｘ１(平成23年4月1日改正)
自己資本の額又は平均自己資本の額Ｘ２１・平均利益額Ｘ２２
技術職員数Ｚ１・建設工事の種類別年間平均元請完成工事高Ｚ２
公認会計士等数Ｗ５２・研究開発の状況Ｗ６