経営事項審査×大阪申請センター

経営事項審査の申請・評点UPは経審×大阪申請センターへ!

建設業界は国内最大規模の業界であり、国民の生命と財産を守り、かつ快適な生活を送るための担い手として建設業が公共工事に対して果たす役割は大きく、その重要性は今後も変わることはないでしょう。
経営事項審査によって公共工事を受注する建設業者の信頼性を高め、発注者の期待に応えていかなければなりません。

当事務所では、益々多様化するお客様からのニーズにも研究を重ね、安心と喜びをお届けできるよう、最適のサービスをご提供します。
お客様の経営事項審査申請のご相談から公共工事受注後まで強力にサポートいたします。

経営事項審査×大阪申請センターのサービス案内

経営事項審査×大阪申請センターの料金案内(消費税込み)

サービス料金
経営事項審査申請
経営状況分析申請
入札参加資格申請
格付け点数・評点UPコンサルティング

経営事項審査の評価項目

総合評定値(P)
P = X1×0.25 + X2×0.15 + Y×0.2 + Z×0.25 + W×0.15

総合評定値(P)を導き出すために、下記評価項目を全国一律の基準により点数化し、規定のウェイトを掛けていきます。
公共工事を発注する機関は、経審の結果に、工事の出来栄え等工事成績や工事経歴、地域の実情を考慮した主観的事項を点数化し、その点数に応じて順位付け・等級区分を行います。

総合評定値(P)を導き出すために、下記評価項目を全国一律の基準により点数化し、規定のウェイトを掛けていきます。
公共工事を発注する機関は、経審の結果に、工事の出来栄え等工事成績や工事経歴、地域の実情を考慮した主観的事項を点数化し、その点数に応じて順位付け・等級区分を行います。

経営事項審査の流れ

・決算変更届を提出する
・経営状況分析申請をし、経営状況分析結果通知書を受領する
・経営事項審査の予約をとる
・経営事項審査の申請をする
・経営事項審査結果通知書(経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書)を受領する
・公共団体へ入札参加資格審査を申請する

入札参加資格審査は定期審査、随時審査に区分され申請期間は公共団体によって決められています。

経営事項審査の罰則

経営事項審査申請書・技術職員名簿等の申請書類に虚偽の記載をして提出した場合は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることになります。
その他請負契約に関し不誠実な行為をした場合には、指示又は営業停止(行政処分)に処せられる場合があります。

経営事項審査×大阪申請センターの業務対応地域

経営事項審査×大阪申請センターでは、経営事項審査申請、格付け点数UPコンサルティング、経営状況分析申請、入札参加資格申請のサービスを、大阪府・兵庫県・京都府を中心に関西一円のお客様に対して提供しています。

・大阪府(大阪市 豊中市 箕面市 池田市 茨木市 吹田市 高槻市 枚方市 東大阪市 堺市など)
・兵庫県(神戸市 尼崎市 西宮市 芦屋市 宝塚市 三田市 伊丹市 川西市 明石市など)
・京都府(京都市、宇治市、城陽市、亀岡市、南丹市など)
・奈良県(奈良市、天理市など)
・滋賀県(大津市、彦根市、草津市、栗東市など)